ロータリーでは危機管理委員会設立までのプロセス、予防策と解決方法に至るまでが情報公開されています。 被害のなかでも特に痛ましい性的虐待とハラスメントにスポットが当てられていますが、ロータリーの活動から生ずる全ての危機に対しての方針が2007年に既に成立しています。 以下に、概略とロータリー関連のURL(危機管理委員会設置までのプロセスは会議議事録に、指針及び誓約書等については書類A,B)を載せました。
【概略】 各国が虐待とハラスメントに対する方針を提出して認定されない限り、2006年7月からロータリーの青少年交換をやってはならないという通達がロータリー本部からありました。 そこで、日本の事情にあったマニュアル、すなわち日本様式案とでもいうべき次のような指針を早急に本部に提出することで、交換留学が中止に追い込まれる事態を回避しました。 ①個人の犯罪歴調査に変わるものとして、ホストに対して保証人制度を導入し誓約書を作成する。②ロータリーの活動から生ずる全ての危機に対処できるように、外部有識者２名以上を含む会員で構成された危機管理委員会を設置する。③これまでもあった怪我や病気をカバーする保険とは別に、あらゆる危機に対して未然に防げなかった責任があるという、過失に対する責任保証とでもいうべき損害賠償責任保険に入るために日本ロータリーを法人化する。④年齢制限(成人に達しているか否か)は設けず、青少年交換に関わるすべての児童および青少年に今回の指針を適応する⑤何か起こった場合には、事態の責任は学生にはないこととして「なぜ」の質問は避け、学生からの虐待やハラスメントの申し立てを信じることからスタートする。
ロータリー関係者によると、危機管理委員会設立後の現在においても会員それぞれにかなりの温度差があるのも事実だそうです。 特に性的虐待およびハラスメントの場合、今回のように組織としてこれ以上やれないところまでやったとしても、完全に予防できるものではないので、学生に対する情報提供はもちろんのこと、その保護者やロータリアンの危機管理に対する意識改革が今後も必要とのことでした。
【関連ＵＲＬ】 ◆06-07年度会議議事録’青少年交換青少年ボランティア誓約書’ ◆書類Ｂ’性的虐待およびハラスメントの申し立て’ ◆書類Ａ’ロータリー青少年ボランティア誓約書’
注：上記URLは既に削除されていますので、下記資料にてご確認ください。 ロータリー青少年交換プログラム基礎資料2015-16年度RIJYEC版
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